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日本の外務省は、ベトナム外交学院・在ベトナム日本大使館・在ベトナム英国大使館が共催で「自由で開かれたアジアの海に向けて：法の支配と国際協力」のワークショップをベトナムの首都ハノイで29日に開催した事を発表した。
このワークショップは、中国政府が南シナ海の領有権問題をフィリピン政府とベトナム政府と争っている事に対して、オランダのハーグ仲裁裁判所が中国政府の主張と主権を否定した事を踏まえて、今までのアジア各国が国際法をどの様に適用してきたか、法の支配を尊重したうえでどの様な協力が可能か等に関しての議論を行う事を目的として開催されたものである。
日本側の参加者は外務省の外務報道官と濱本正太郎京都大学教授、イギリス側は国防省国際法課司令官と国防省開発・概念・教理センター海洋法リーガル・アドバイザー、ベトナム側は外交学院南シナ海研究所政策リサーチセンター長とベトナム国際法連盟メンバーなどの合計90人が参加した。参加者達は活発な議論を行い、南シナ海や東シナ海といったアジアの海の平和と安定を維持するためには、法の支配が重要であるとの認識を共有した。
日本政府とイギリス政府は、今年の1月に発表した「第２回日英外務・防衛閣僚会合共同声明」において、アセアン地域における防衛・安全保障協力を共同で実施していく事に合意している。今回のワークショップ開催も、この宣言に基づく具体的取組の一環として実現されたものである。日本政府とイギリス政府は、法の支配を始めとする基本的価値を共有している安全保障上のパートナーであるため、今後もベトナムなどへの国に対しての支援を共同で実施していく方針である。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。