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日本の環境省は、タイとの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で、初めてのJCMプロジェクトの登録が行われた事を発表した。

日本政府では、発展途上国への温室効果ガス削減支援を行い、実施した温室効果ガス排出削減およびに吸収への日本の貢献を定量的に評価する事で日本の削減目標の達成に活用するために、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」を活用している。このJCMのパートナー国は、ASEAN加盟国からはベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・フィリピンの7カ国と結んでおり、シンガポール・ブルネイ・マレーシアとは結んでいない。

タイとの間においてもJCMパートナーを結んでいたが、今回初めてとなるJCMプロジェクトの登録が行われる事となった。新たに登録されたJCMプロジェクトは、「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」となる。プロジェクトを実施する者は日本の「パシフィックコンサルタンツ株式会社」「株式会社InterAct」と、モンゴルの「Siam Steel International Public Company Limited」となる。

このプロジェクトは、CO2排出量を削減する事等を目的として、タイの中部のサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入するものである。導入する箇所は2カ所あり、A-14工場と本社ビルの屋根に合計994kWの太陽光発電システムを設置する。この太陽光発電システムにより発電した電力は、全てが自家消費される。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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