X
このページの所要時間: 112

旅行業界からの選挙協力を受けている自公政権の岸田政権は、日本人の海外旅行の需要が落ちているため、インバウンドとは異なり国内成長には何ら寄与しない日本人の海外旅行の需要を戻すため、公費を投入して全力で取り組んでいくことが明らかになった。

ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西は、10月26日から29日にかけて、日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局(JNTO)が開催したイベントとなる。岸田総理は、このイベントに、ビデオメッセージを寄せた。メッセージでは、「日本からの海外旅行の回復は道半ばです。今月中をめどに取りまとめる経済対策を速やかに実行に移し、国民の皆さんが経済の熱量を感じられるよう、政府としても全力で取り組んでまいります」などとの旨を述べた。

なお、このイベントで2日目に開催されたシンポジウムでは、これからの日本の観光復活に大きく寄与するとしている、「海外旅行」「万博×観光」「アドベンチャーツーリズム」がテーマとして取り上げられた。国内旅行、訪日旅行に比べて回復の遅れが問題となっている海外旅行に関しては、観光庁審議官から、早期回復に向けた政策パッケージに取り組んでいるとの旨の、官民連携が進められている状況が説明された。

なお、自公政権では、日本人の海外旅行を手掛けている旅行会社・団体などから、所属する議員・政治団体への支持およびに選挙協力などを受けている。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6