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アメリカ最大のアジア研究を専門にしたシンクタンクである全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）は、中国政府がフィリピン政府・ベトナム政府などと争っている南シナ海よりも、日本政府と中国政府が争っている東シナ海において武力衝突が発生する可能性が高いというレポートを発表した。
このレポートは、アメリカ海軍作戦部長であったジョナサン・グリナート(Jonathan W. Greenert)氏が、全米アジア研究所(NBR)からのインタビューに答える形で作成されたものである。ジョナサン氏によると、アジア太平洋地域における一般的な懸念事項は「北朝鮮の核開発」「南シナ海問題」「東シナ海問題」が挙げられている。この中では、世界的に注目が集まっている南シナ海よりも東シナ海問題において軍の衝突が発生する可能性が高いとしている。その理由として、日本と中国は今までに激動の歴史を抱えており、海洋紛争の際に外交的解決を促進するための関係が構築出来ておらず、両国関係はナショナリズムに影響される事が多いためとしている。多数の国が関わっている南シナ海問題とは異なり、東シナ海においては有事の際に取りえる対応策が少ない事も指摘している。
また、紛争を平和的に解決するためには各国の軍事交流が必要であるとしている。環太平洋合同演習(RIMPAC)では、アメリカや中国などが参加し軍事交流を行った事がある事を述べていた。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。