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日本政府が100％出資しており国際金融に特化した政策金融機関である株式会社国際協力銀行は、インドネシア国営電力会社PT PLN (Persero)に対して、株式会社三井住友銀行との協調融資により総額164億円および約179百万米ドルとなる貸付契約を14日に締結したことを発表した。
インドネシアでは、人口増加と経済成長により電量需要が増加しているために、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。このプロジェクトを推進するにあたり、インドネシア国営電力会社も更なる電力増強が必要となっており、インドネシアジャワ島バンテン州においてロンタール石炭火力発電所を拡張する計画がたてられていた。その際に、住友商事株式会社などを通じて、東芝製の蒸気タービン・発電機、IHI製のボイラ等の日本製の石炭火力発電設備一式を購入することを決定していたため、この設備購入に必要な資金をJBICが融資することを決定した。
JBICは、今後も金融手法を活用したうえで、日本企業の海外進出を促進していく方針であることを表明している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。