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フィリピン政府は、国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)に、今年の3月16日付けで条約の加入書をオランダ政府に寄託していたが、6月1日付けでフィリピンにおいてもハーグ条約が有効となるため、日本とフィリピンの間においてもハーグ条約の効力が発揮されることとなる。

このハーグ条約は、国境を越えて子供を強制的に連れ去ることや留置する事を防ぎ、子供の利益の保護を最優先とした国際的な多国間条約である。この条約に参加する事により、各国間における関連する法律が異なる場合にも、円滑に子供の権利を守る事が可能となる。この条約は、1983年に効力が発生してから欧州を中心とした国が参加しており、日本においては参加が遅れ2014年4月1日付けで発効することとなっていた。

このハーグ条約への参加は、2016年4月時点で全世界の93か国のみとなる。アジア地域においては、中国の香港とマカオ、シンガポール、タイ、日本、韓国、スリランカの6か国のみが締約国であり、普及が進んでいるとは言えない状況である。

日本では、日本人とフィリピン人との間で離婚した場合に、子供の親権で争う場合が多く存在していた。従来のフィリピン政府ではハーグ条約に加盟していなかったために、配偶者の同意無く子供をフィリピンに連れ去られた場合でも、子供を日本に連れ戻す事が難しい状況であった。しかしながらフィリピン政府もハーグ条約に加盟した事により、今後は子供の親権を争う際には、従来よりかは円滑に話し合いが進むとみられている。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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