X
このページの所要時間: 117

千葉県の総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課は、東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費の試算を行ったところ、160億円から180億円となった事を発表した。昨年の1月に試算した際には150億円から180億円であったために、下限額が10億円の上昇となった。

千葉県が、県関係経費として平成26年度から平成32年度までの7年間で見込んでいる経費は『2020年の大会開催にあたり直接要する経費』として28億円、『大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費』として130億円となり、下限額が合計で約160億円となる。なお、『今後の支出の上振れ等に対応する分(予備)』として20億円を見込んでいるため、上限の額は約180億円となる。

『2020年の大会開催にあたり直接要する経費』の内訳は、「キャンプ・国際大会の誘致・受入」として4億円、「アスリート強化支援」として6億円、「オリンピック・パラリンピック関連施設整備市町村貸付金」として10億円、「機運醸成等」として8億円となる。合計で28億円となる。

『大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費』の内訳は、「大会関連施設の改修等」として63億円、「総合スポーツセンターの改修」として34億円、「観光客受入体制整備等」として24億円、「バリアフリー化の推進」として8億円、「テロ対策など危機管理対策等」として1億円となる。合計で130億円となる。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6