X
このページの所要時間: 121

株式会社日立製作所は、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールで取締役会を開催した結果、現在は約5,000億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7,000億円規模に拡大する事を目指す事となった。

ASEAN地域は、6億人という巨大な人口を抱えており、TPP(環太平洋経済協力連携)や、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済協定の枠組みの構築が着実に進んでいる。また、日本政府による質の高いインフラ輸出の戦略や中国政府による一帯一路戦略などもあり、この地域は更なる成長を遂げるとみられている。日立にとってもASEANはグローバル戦略において重要な地域の一つであり、1963年にシンガポール事務所を設立しており、現在では約5,000億円の事業規模へと成長している。

そのため日立では、シンガポールで取締役会を開催する事を決定した。今までにも海外での取締役会を開催していた事はあったが、ASEAN地域では今回が初めての取締役会であった。会議では、日立のIoT技術を活用し街づくりに貢献する『都市インフラ事業』、行政の効率化・透明化を通じて社会の安定に寄与する『デジタルインフラ事業』、ASEAN地域ならではのサプライチェーン高度化を実現する『製造・物流効率化事業』、市民生活のQoL向上をもたらす『サービスプラットフォーム事業』の4つを中核事業とするASEAN地域戦略に関して議論が行われた。その結果、これらの中核事業に注力し、現在約5千億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7千億円規模に拡大する事を目指す事となった。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6