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日本の海上保安庁は、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「モバイルコーポレーションチーム」の発足式を、海上保安庁長官室で10月2日に実施した事を発表した。
日本政府は、南シナ海において強硬的な開発を進めベトナム政府やフィリピン政府と領有権を争っている中国政府を念頭において、ASEAN加盟国(インドネシア・ベトナム・マレーシア・ラオス・ミャンマー・ブルネイ・フィリピン・カンボジア・シンガポール・タイ)等を中心として、海上保安力を向上させるための各種支援を積極的に実施している。これらの支援を受けている国々からも、日本の支援は好評であり同様の支援を行うよう要請が続いているために、海上保安力はこれらの支援を円滑に実施するために特別チームを発足させる事となった。
新たに発足する「モバイルコーポレーションチーム」は、海上保安国際協力推進官を筆頭とする7人の体制となる。このチームは、支援内容の要望にきめ細かく対応するための協議等を実施したうえで、諸外国の海上保安機関職員に対する研修訓練等を実施し、能力向上だけではなく信頼関係も構築していく事を目的としている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。