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日本電気株式会社(NEC)は、訪日外国人観光客が訪問する空港・ホテル・百貨店などを対象として、外国人観光客との接客コミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」を11月1日より提供する事を発表した。
このサービスは、日本語・英語・中国語・韓国語に対応した接客業向けの音声翻訳サービスである。1台で双方向での会話ができ、翻訳と逆翻訳結果がテキストで確認可能なため、安心かつ容易に会話を進めることが可能となっている。利用データを蓄積している事により、会話内容や利用状況を見える化しており、いつどんな問い合わせがあったかをレポートとして提供する事が可能となっている。なお、NICT(情報通信研究機構)の開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用している。
このサービスは、市販のタブレットやスマートフォンで利用可能なアプリ版を提供する事に加えて、専用の業務用小型端末も用意している。そのため、業務シーンに合わせたデバイスの利用が可能となっている。料金は、1IDが月額3,000円となっており、業務用小型端末は1台5万円となっている。販売目標は、2020年までに10万IDとなっている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。