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国民民主党や立憲民主党の支持母体の一つの組織である日本労働組合総連合会(連合)は、外務省の松本尚外務大臣政務官へ表敬したことが明らかになった。

表敬を実施した清水連合事務局長からは、2025年度の連合の重点政策に係る「要請書」と「中東地域における即時停戦と和平の実現を求める要請書」が松本政務官に手交された。その後、連合側から、国際労働機関(ILO)第111号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)の早期締結のほか、中東情勢をはじめとする国際政策、「ビジネスと人権」に関する要請事項等についてそれぞれ説明が実施された。松本政務官からは、第111号条約を締結する上での課題について関係省庁と共に検討を進めていく旨が述べられた。

なお、日本労働組合総連合会(連合)は、日本最大の労働組合の全国組織であり、国民民主党や立憲民主党の支持母体の一つの組織である。また、両党に対しては、組織内候補を送り込んでいる。

また、国際労働機関(ILO)第111号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)は、雇用及び職業における、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基づく差別待遇の除去を目的としている。この条約を日本が批准した場合には、日本では女性のみが就業可能となっている助産師を男性にも開放しなければならなくなる可能性もあり、国家公務員・地方公務員に対しても影響がでるおそれがある。

なお、アメリカやシンガポールなどの国も、この条約を批准していない。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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