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日本政府が出資している政策金融機関のJBIC(株式会社国際協力銀行)は、住友商事株式会社等が出資しているインドネシア法人に対して、インドネシアの地熱発電事業を対象としての融資を、株式会社みずほ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行・アジア開発銀行と協調で実施する事を発表した。
融資の対象となった地熱発電事業は、住友商事などが出資して設立された現地法人「PT. Supreme Energy Muara Laboh(SEML)」が実施する事業である。このプロジェクトでは、発電容量80MWの地熱発電所をインドネシアの西スマトラ州南ソロック県で建設し、30年にわたり運営していくものである。JBICでは、この地熱発電事業は日本政府のインフラシステム輸出戦略に合致するものと判断した事から、金融面からのサポートを実施する事を決定した。
今回の融資は民間などの金融機関との協調融資により、合計で約439百万米ドルが融資される。また、民間機関の融資部分に関しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。