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日本の外務省は、「日ASEAN技術協力協定」が実質合意した事を発表した。

日本政府では、昨年に実施された「日ASEAN外相会議」の際に、従来の二国間支援ではなく、ASEANが共同体として実施している計画や事業にたいしても、日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)による支援が可能となる「日ASEAN技術協力協定」の交渉を開始する事を発表していた。この交渉を続けた結果、この技術協力協定の合意が実質的に得られたことにより、今後は詳細を詰めたうえで早期署名を目指していくこととなった。

「日ASEAN技術協力協定」が締結された場合には、JICAによる共同体としてのASEANに対する技術協力が可能となる。協力内容は今後検討されるものとなるが、ジャカルタに所在するASEAN事務局にJICA専門家等を派遣して、ASEAN各国に対して日本が実施している国別の技術協力の連携・調整を行うことや、ASEAN関連施設に対するJICA専門家等の派遣や機材供与といった協力の実施が想定される。

これらのASEANに対する技術協力は、ASEAN共同体の発展を支えるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現にも貢献することが期待される。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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