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日本の環境省は、フィリピンのマニラ市で10月17日から19日にかけて開催された「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」に参加した事を発表した。

このフォーラムは、フィリピン政府気候変動委員会・アジア開発銀行(ADB)・パラオ政府の共同ホストにより開催されたものである。また、日本の環境省とカナダ政府・国連環境計画(UNEP)・国連開発計画(UNDP)・世界適応ネットワーク(GAN)・気候変動枠組条約(UNFCCC)等も協力した。アジア太平洋地域を中心とした約60か国から政策決定者・実務者・ドナー機関・研究者・NGO・市民・報道関係者等の合計1,300人以上が参加した。

今回の第6回APANフォーラムでは「全てに強靱性を:最大のインパクトを避けるために」をテーマとして『人間社会システムの強靱性』『自然生態系システムの強靱性』『産業インフラの強靱性』『島しょコミュニティの強靱性』という4つのサブ・テーマに沿った議論が行われた。

日本の環境省からは、開会式で環境省地球環境審議官が来賓挨拶を行った後、「地方の適応推進」をテーマとした全体会合にパネリストとして登壇し、今年6月に日本で成立した気候変動適応法を紹介するとともに、日本における地方適応施策や地方適応コンソーシアム事業等のこれまでの取組み成果に関して紹介した。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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