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海上保安庁は、海上の保安機関の能力向上を支援する専従部門「モバイルコーポレーション(MCT)」のチームを11月5日から17日までの間フィリピンに派遣し、フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア海上保安職員への日米連携訓練を実施した事を発表した。

日本政府では、海外政府からの要請を受けて、今年の10月に海上の保安機関の能力向上を支援する専従部門「モバイルコーポレーション(MCT)」を海上保安庁に発足させていた。このチーム初となる海外派遣が実施された。

実施された今回の訓練は、日本政府からフィリピン沿岸警備隊へ供与した巡視船や小型高速艇を使用して、フィリピン沿岸警備隊の職員約40人に対して、海上法執行に係る各種操船訓練が実施された。この訓練には、フィリピン沿岸警備隊の研修生のみならず、ベトナム・インドネシア・マレーシアの各海上保安機関職員も研修に参加していた。また、この期間中はアメリカ沿岸警備隊の2名による機関整備講習も並行して実施されており、小型高速艇の運航と保守の両面については、日本とアメリカが連携協力し指導した。

海上保安庁は、今後も同様な取り組みを実施していき、他国の海上保安機関との信頼関係の更なる強化を図るとともに、法の支配に基づく「開かれ安定した海洋」の維持・発展に貢献していく方針である事を表明している。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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