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日本の経済産業省は、中国・北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が12月22日に開催され、日本と中国と韓国はRCEPの早期署名に向けて協力を進めていくことで合意したことを発表した。
日本と中国と韓国の三カ国は、三国間の貿易・投資や協力関係について担当大臣が参加して議論することなどを目的として、「日中韓経済貿易大臣会合」の枠組みを設けて、2002年9月に第1回目となる日中韓経済貿易大臣会合をブルネイで開催していた。その後も、この枠組みに基づく会合を続けており、今回は12回目となる会合が開催されることとなった。
今回開催された第12回日中韓経済貿易大臣会合には、日本政府からは梶山弘志経済産業大臣、中国からは鍾山商務部部長、韓国からは成允模産業通商資源部長官が出席した。会合ではRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、デジタル経済などの三国間協力、などについての議論が行われた。RCEPに関しては、16カ国(ASEAN10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド)でのRCEPの早期署名に向けて、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで合意した。会合の終了後の共同記者会見で梶山大臣は、RCEPからの離脱を示唆しているインドに関しては、インドの課題を解決するためには全参加国がともに取り組むことが重要であり、インドを含む枠組みでの妥結を目指す認識であるとの旨を述べた。
中国政府は、米中対立などの影響により、自国も参加するRCEPの成立を急いでいる。一方で日本政府は、自国が主導して成立したTPPが堅実に運営していることなどを背景として、中国政府が参加するRCEPを早急に成立させる必要性は薄まっているとの見方も出てきている。また、インドなどASEAN以外の国が抜けた場合には、ASEANと中国のみとの11か国での包括的経済連携が成立される可能性もあり、その場合には中国が有利な条件での協定が締結される恐れもあるため、この想定を防ぐためにも、16カ国での連携にこだわるべきとの見方も出てきている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。