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東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の海外展開を支援する活動の一環として、日系企業が多数進出しているベトナムに「Tokyo SME サポートデスク ベトナム(Tokyo SME Support Desk Vietnam)」を開設する事を発表した。

このサポートデスクは、6月26日から業務が開始される。相談可能時間は、月曜日から金曜日(休日祝日を除く)のベトナム時間で9時から17時までとなる。運営方法は、ABC株式会社に業務委託を行う形で運営される。

主な事業内容は「海外事業展開に関する相談(輸出入制度、外国為替管理、各種規制、関税、会計、税務、労務、進出等)」「販路サポート支援(現地の販社・代理店、生産委託等連携先とのマッチング)」「現地情報の都内中小企業への提供(投資・ビジネス情報等)」「都内中小企業の優れた製品や技術の現地でのPR」となる。

東京都中小企業振興公社では、バンコクに開設した「公社タイ事務所」をASEAN展開サポートの統括拠点としている。昨年度にはインドネシアにも「Tokyo SME サポートデスク インドネシア」を開設しており、これらの拠点とも連携し、都内中小企業のベトナムでの展開を現地で切れ目なくサポートしていく方針である。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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