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日本の環境省は、第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、1月29日から1月31日にかけてタイのバンコクで開催する。

日本の環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質(POPs)条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催している。今回は第13回目となるワークショップが開催されることとなった。

参加する予定の者は、ASEANのカンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムと、モンゴル・韓国・日本政府の実務担当者となる。また、国連環境計画(UNEP)とバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局とスウェーデン オレブロ大学と日本の専門家も参加する予定である。

予定している主なプログラムは、『これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要』『ストックホルム条約第3回有効性評価に向けた世界モニタリング計画(GMP)の進捗状況について』『インフォメーションウエアハウスプロジェクトの現状について』『POPsEA及び国連環境計画/地球環境ファシリティ(UNEP/GEF) GMP2-Asiaの両プロジェクトの協調について』『UNEP/GEF GMP2-Asiaプロジェクト終了後の活動について』『平成27年度、平成28年度 のPOPsモニタリング結果について』『今後のPOPsモニタリング実施計画について』となる。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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