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日本の法務省と厚生労働省と在ベトナム日本大使館は、国際技術交流協同組合とKyodo事業協同組合に対して、令和元年10月８日付で、監理団体の許可の取消しを通知したことを発表した。
法務省と厚生労働省の発表によると、今回の取り消しは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」の第37条第１項第１号の規定に基づいて実施されるものである。
国際技術交流協同組合の処分理由は、『外国の送出機関である「TTC VIETNAM HUMAN RESOURCESJOINT STOCK COMPANY」との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また同覚書の中で、規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった』との旨と発表している。
Kyodo事業協同組合の処分理由は、『外国の送出機関である、「VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY」との間で、規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、基準を満たさないため、規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった』との旨を発表している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。