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東京都は、都内中小企業を対象として、越境ECを活用したマレーシアでの販路開拓支援企業を募集する事を発表した。
東京都は、都内中小企業に対する支援事業を実施しているが、この事業の一つとしてインターネットなどのメディアを活用して新たな販路開拓に取り組む都内中小企業に対して、マレーシアにおける越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）を活用した支援を実施する事を決定した。なお、この事業は「平成30年度東京都メディア活用販路開拓支援事業」として実施されるものである。
開設される特設サイトは、マレーシア国内で最も利用者数の多いECサイト「11street（イレブンストリート）」内に東京都特設サイトが開設される。期間は、平成30年11月上旬から平成31年3月29日を予定している。取扱商品は、都内中小企業が製造する消費者向けの商品(伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品等)となる。なお、食品系全般（加工食品・生鮮食品）、BFAD（マレーシア厚生省）に認可されていない化粧品、家電製品、医薬品、医療機器、動植物、土壌等は取り扱いが出来ない。
今回の支援事業に応募する事が可能な者は「都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）」「応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの」「越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること」の条件をすべて満たす必要がある。出品企業数は50商品程度となる。東京都とこの事業受託者の株式会社ライヴスの選考等を経て、出品企業が決定される。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。