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海上保安庁は、法の支配に基づく海洋秩序維持のために、アジア・アフリカ・大洋州各国の海上犯罪取締り能力を向上させるための研修を6月24日から7月18日にかけて開催することを発表した。
海上保安庁は、アジア・アフリカ・大洋州における海賊対策をはじめとする海上犯罪取締り能力の向上を図るため、6月24日から約1か月間にわたり各国海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいし、独立行政法人の国際協力機構(JICA)の枠組みによる「海上犯罪取締り」研修を実施する。この研修は、平成13年度から毎年日本で実施しているものであり、今回で19回目を迎える。
研修に参加する国は、ASEAN地域のインドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン、アジア地域のモルディブ・スリランカ・東ティモール、アフリカ地域のジブチ・ソマリア・ガーナ・ガボン・ナイジェリア、大洋州地域のソロモン諸島・パプアニューギニア・パラオ・ミクロネシア、の合計16か国の19名となる。
予定している主な研修カリキュラムは、「海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義」「捜査活動に関する実技」「海上保安庁の各施設見学」「制圧訓練」となる。予定している施設見学は、福岡県北九州市の第七管区海上保安本部で保安本部表敬訪問、福岡県北九州市のJICA九州国際センターで捜査資機材取扱説明と捜査資機材取扱実習、広島県呉市の海上保安大学校で教育訓練体制の概要説明と海上保安大学校施設見学と国際法講義、神奈川県横浜市の横浜海上防災基地で保安部長表敬訪問と施設見学と制圧訓練、東京都立川市の海上保安試験研究センターで研究センターの業務概要紹介、福岡県北九州市の関門海峡海上交通センターでセンター見学、福岡県福岡市の福岡航空基地で航空基地見学、となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。