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日本電気株式会社(NEC)は、インドネシアで開催された「第18回アジア競技大会」に、ICTセキュリティ分野の協賛企業として顔認証システムや行動検知システムをはじめとしたICTシステムを提供した事を発表した。

NECは、原則4年に一度開催されるアジア地域を対象にした国際総合競技大会のアジア競技大会に、ICTセキュリティ分野の協賛企業として『メインスタジアムの顔認証システム・行動検知システム』『大会組織委員会の大会運営用基盤ネットワークシステム』『競技会場向けICTシステム』を提供した。

『メインスタジアムの顔認証システム・行動検知システム』は、大会のメインスタジアムであるジャカルタのグロラ・ブンカルノ・スタジアムに対して、世界No.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システムや行動検知システムを提供した。また、監視カメラの映像から事前登録した不審者の検知や、立ち入り禁止場所への侵入・不審物の置き去りなどの検知を実現した。なお、このシステムは、日本政府からインドネシア政府に対する無償資金協力を活用して構築されたものである。

『大会組織委員会の大会運営用基盤ネットワークシステム』は、大会の組織委員会の関係事務所と全競技会場の計130か所を接続する大会運営の基盤となるネットワークシステムを提供したものである。

『競技会場向けICTシステム』は、競技会場となるジャカルタの陸上競技場サブトラック、バスケットボール専用体育館、野球場、ソフトボール場およびテニスコートに対して、監視カメラやネットワークシステム、電話交換機などを提供したものである。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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