X
このページの所要時間: 114

環境省は、第16回目となる「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を11月18日から11月20日にかけて開催することを発表した。

日本の環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を開催している。

今回は、第16回目となるワークショップが開催されることとなった。参加予定者は、東アジア地域のカンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国(韓国)、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、日本政府の実務担当者およびに、国連環境計画(UNEP)及びバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家となる。

予定している主な内容は、『これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要』『POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について』『ストックホルム条約の第4回有効性評価に向けた世界モニタリング計画(GMP)の今後の方向性について』『POPsEAの今後の活動計画及び第4回有効性評価への貢献について』『POPsモニタリングの結果及び今後の実施計画について』となる。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6