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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ミャンマーの食の安全性に着目して「儲かる農業」の実現に向けた園芸作物バリューチェーンを強化する支援を実施することを発表した。
ミャンマーでは、国民の約6割が農業分野に従事しており、GDPに占める農林水産業の割合は約3割であるが、農業が主要産業である農村部の貧困率は23％と、都市部の9％より高く、都市・農村間の格差が生じており、これに対応するため農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じた農家の所得向上が求められていた。農村部の所得向上に向けた課題としては、営農の知識や技術の不足に加えてミャンマーでは主に小規模農家が多くを占めており、かつ農民の組織化が進んでいないため中間流通業者等との価格交渉力を持たないことなどが挙げられる。また、栽培段階における農薬の過剰投入による国民の「食の安全」に対する脅威も高まっていることから、行政官と農民の農薬管理能力や適正使用に係る知識の向上も喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、これらの問題を解決させるための支援を実施することを決定した。
今回の支援は、「園芸作物の安全向上によるバリューチェーン構築プロジェクト」として、48ヵ月にわたって実施される予定である。支援を実施する機関は農業畜産灌漑省計画局、農業局、植物防疫局、ミャンマー果物・花き・野菜生産者・輸出者協会となり、対象となる地域は、ヤンゴン地域モービータウンシップ、シャン州カロータウンシップとなる。この支援では、食の安全性を含めた市場の需要に応える質の高い園芸作物の生産、流通、マーケティングの技術指導および政府の体制強化支援を行う。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。