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日本電気株式会社(NEC)は、2017年3月から進めていたインドネシア共和国の広域防災システムの構築を完了した事にともない、インドネシアの気象気候地球物理庁(BMKG)にシステムを納入した事を発表した。
NECが構築した広域防災システムは、インドネシア国内の計93か所に新設した地震計及び加速度計から得られる震度や地震波形などの情報を、衛星通信を介して気象気候地球物理庁のジャカルタにある本部のサーバへリアルタイムに集約するものである。このシステムが構築されることにより、インドネシア気象気候地球物理庁は地震活動の常時モニタリングを強化し、震源解析やマグニチュード推定の精度を向上し、正確かつ迅速な地震観測データの把握と共有が実現される事となる。なお、このシステムには日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用されている。
NECは、構築した広域防災システムの有効活用に向けて、日本における豊富な防災システムの提供実績をもとに様々なシステムなどを提案していくことで、インドネシアのさらなる防災対策強化に貢献していく方針である事を表明している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。