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日本の環境省は、ASEANなどへ実施している温室効果ガス削減の支援「二国間クレジット制度(JCM)」をさらに推進する。

「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する取り組みである。このJCMのパートナーとなっている国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)のベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンと、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、コスタリカ、パラオ、メキシコ、サウジアラビア、チリ、の合計17か国となる。

今回は、JCMのさらなる推進を行うため、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の、令和2年度の公募が行われることとなった。今年度の事業では、策定された海外展開戦略(環境)に基づいて、先進的な低炭素技術・脱炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進も行うことも目指している。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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