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海上保安庁は、諸外国の海上保安能力向上支援に当たる専従部門となる『海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）』を、昨年度に東南アジアをはじめとしたインド・太平洋地域の沿岸国等14か国に30回派遣したことを発表した。
海上保安庁では、諸外国の海上保安能力向上支援に当たる専従部門となる『海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）』を2017年10月に発足させていた。今回は海上保安庁から、このMCTにおける2019年度の活動報告と今年度の活動予定が発表された。
2019年度の活動は、国際協力機構（JICA）や日本財団などから支援も得ながら、他の海上保安官と連携して能力向上支援などを実施した。MCTが派遣された先は、フィリピンのフィリピン沿岸警備隊に3回、インドネシアの海上保安機構に2回、マレーシアのマレーシア海上法令執行庁に5回、ベトナムのベトナム海上警察に3回、パラオの海上法令執行部に2回、ジブチのジブチ沿岸警備隊に5回、スリランカのスリランカ沿岸警備庁などに3回、となる。また、アメリカ、イギリス、ブルネイ、セーシェル、パキスタン、ケニア、シンガポールにも派遣されていた。2019年度では、東南アジアをはじめとしたインド・太平洋地域の沿岸国等14か国に30回派遣されていた。
2020度の活動予定は、外国海上保安機関と日常的に必要な支援内容を協議するなどして信頼関係を構築しながら、対象機関の課題について認識共有を図り、技術指導の進捗状況を常時把握して支援することで、より一貫性・継続性をもった能力向上支援を実施していく方針である。また、新型コロナウイルス再流行の可能性も見据えて、対象機関の意向を確認しつつ、感染症患者の搬送手法に係る能力向上支援などについても検討するほか、Web会議システムを活用した支援手法についても積極的に検討していく方針でもある。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。