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日本の環境省は、令和2年度に実施する「アジア水環境改善モデル事業」について、厳正な審査を実施した結果、対象事業2件を選定したことを発表した。
環境省では、政府の成長戦略の一環として、日本の民間企業が有する技術を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を開始している。今回は、令和2年度に実施する案件が発表された。
1件目の案件は、主提案者が「活水プラント株式会社」、共同提案者が「公益財団法人国際環境技術移転センター」、案件名が「タイ王国におけるハーネット水処理装置の適用調査事業」となり、この事業は「タイ王国の産業排水を対象として、汚泥発生量の低減を目的に開発されたハーネット式水処理装置を導入し水環境改善を図る」ものとなる。
2件目の案件は、主提案者が「株式会社那須クリエイト」、共同提案者が「日本テクノ株式会社、公益財団法人日本環境整備教育センター」、案件名が「ラオス国世界遺産都市における高度処理型浄化槽の導入による水環境改善事業」となり、この事業は「国際観光都市を目指すラオス国ルアンパバーン市において、地域条件に応じた高度処理型浄化槽技術を導入し水環境改善を図る」ものとなる。
なお、令和2年度継続の案件は、株式会社アースクリエイティブの『インドネシア・バリ州における液膜曝気システムと IoT監視センサー導入による生活排水の適正管理事業』、株式会社 NJS コンサルタンツの『マレーシア国コタキナバル市 Likas 湾汚濁改善緊急対策パイロット事業』、株式会社日立製作所の『フィジー国における嫌気好気ろ床法(A2F 法)を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業』、株式会社 LIXILの『ポータブルトイレシステムによるインドネシア国のスラム地区における衛生環境改善事業』、となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。