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環境省は、途上国における温室効果ガス(GHG)排出量削減を支援する事業の一つである「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、モルディブ・ベトナム・インドネシア・チリにおける合計5件の案件を選定したことを発表した。
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用して途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の半分を上限として補助を行うものである。また、この事業では、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。
今回は「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公財の地球環境センター（GEC）が日本の民間企業などを対象に公募を行っており、書面審査・ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査が実施され、合計で5件が選定された。
1件目の採択案件は、モルディブでの『マーミギリ島及びマーンドゥ島における1.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入』となり、想定GHG削減量は年間862tとなる。代表事業者はシャープエネルギーソリューション株式会社となる。
2件目の採択案件は、ベトナムでの『ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入』となり、想定GHG削減量は年間2,661tとなる。代表事業者は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社となる。
3件目の採択案件は、インドネシアでの『東ヌサ・トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト』となり、想定GHG削減量は年間6,856tとなる。代表事業者はアウラグリーンエナジー株式会社となる。
4件目の採択案件は、インドネシアでの『ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入』となり、想定GHG削減量は1,029tとなる。代表事業者は日本紙パルプ商事株式会社となる。
5件目の採択案件は、チリでの『マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト』となり、想定GHG削減量は8,572tとなる。代表事業者はアジアゲートウェイ株式会社となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。