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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、自身が参加する法律策定チームが、国の権限を強化するテロ対策法案の改正を検討していることを明らかにした。
ドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスは依然と国内では大きな脅威であるとしたうえで、テロは国の安全保障に対するトップの脅威であり、特に最大の脅威は共産主義者によるテロリズムだとしている。
現在検討中のテロ対策法案は、2007年の安全保障法の規定を修正し、さらに強い権限を与えるものとなる。この法案では、テロリストと疑われる者を逮捕状なしで24日間まで拘留することが認められ、60日間の監視かつ30日間の延長が認められている。また、自主的あるいは故意にテロ組織に参加した者は、12年の懲役刑が科せられるものとなる。
大統領報道官は、大統領法律顧問室と司法省は、この法律案についての意見をすでに提出しているとの旨を述べた。また、大統領は刑事弁護士かつ検察官でもあった経験があるため、提言に頼るだけでなくて自身で法案を読み、権利章典や憲法に反する規定があるかどうかは自身が判断するだろうとの見解を示している。
一部の議員や人権派団体は、この法案改正は人権侵害を許すものだとして強く反発している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。