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日本政府は、東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施しているが、石破政権後に日本で米不足・米価格高騰が発生していた昨年末の状況においても、この地域への支援として合計620トンとなる精米の現物備蓄の支援を実施していたことが明らかになった。
東アジア地域のASEAN10か国と、日本、中国及び韓国では、食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害などの緊急時に備えるために「ASEAN+3 緊急米備蓄（APTERR）」の枠組みを設けていた。
この枠組みに基づく、第13回目となる理事会会合が、2月19日及び20日に日本で開催されていた。この会合に出席した国などは、ASEAN10か国、日本、中国、韓国、APTERR事務局、ASEAN事務局、AFSIS（ASEAN食料安全保障情報システム）、ADB（アジア開発銀行）、WFP（国連世界食糧計画）となる。会合の冒頭には、滝波農林水産副大臣が出席し、自然災害の頻発などによりAPTERRの果たすべき役割は今後ますます大きくなるとして、日本として地域の食料安全保障の確保のため、引き続きAPTERRの活動強化に向け積極的に貢献していく旨を述べていた。
なお、APTERRにおける日本政府の今までの支援は、『我が国政府米を活用した現物備蓄事業』で政府米などを活用して合計8,371トンの供与、『我が国の拠出金を活用した現金備蓄事業』で現地にてコメを調達する方法で合計2,067トンの供与を実施していた。なお、直近の支援（2024年12月25日時点）では、フィリピンに現物備蓄（精米320トン・加工米飯2トン（配備手続き中））、ラオスに現物備蓄（精米300トン（配備手続き中））の支援を実施している状況であった。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。