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日本の文部科学省は、令和2年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」パイロット事業及び調査研究事業の選定を行った結果、合計で14件の選定を行ったことを発表した。
文部科学省では、日本の教育制度等に対する諸外国からの強い関心を受け、2016年から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し、有望な海外展開案件についてパイロット事業として支援している。本年度の新たなパイロット事業の選定が行われた結果、予算措置を伴う「公認プロジェクト」が4件、予算措置を伴わない「応援プロジェクト」が10件選定された。主な支援内容は「海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援」「実施費用の一部を支援（公認プロジェクトのみ）」となる。
令和2年度新規公認プロジェクトは、国立大学法人福井大学の『「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ域内・日本の教師教育コラボレーション事業』、株式会社内田洋行の『カンボジア HomeLearning 教材開発プロジェクト“現地大学との SDGs４ の実践と情報教育の展開”』、株式会社すららネットの『スリランカの学校教育における緊急時対策及びデジタル教育の普及に関する相互教育連携促進事業』、特定非営利活動法人Colorbathの『マラウイとの ICT を活用した生徒・教師参加型の双方向グローカルプログラム推進事業』となる。
令和2年度新規応援プロジェクトは、株式会社小学館集英社プロダクションの『ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業』、株式会社スプリックスの『日本型教育コンテンツ共有プラットフォーム「フォレスタネット」のベトナムでの展開』、ヒューマンホールディングス株式会社の『日本型保育園を活用した「教育＋保育」で託児以上の付加価値を実現する保育所のグローバルモデル展開』、ミズノ株式会社の『対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」』、ヤマハ株式会社の『エジプト国初等教育への日本型器楽教育導入事業』、ライフサポート株式会社の『フィリピンにおける英語での日本型幼児教育の展開』、一般社団法人インドネシア教育振興会の『インドネシアにおける中学教科「環境」の確立と環境教育普及支援並びに教員の再教育事業』、特定非営利活動法人アジア・環太平洋地域法律研究所の『ベトナムの教育機関に対する専門家派遣形態による法学教育の実施』などとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。