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日本の国土交通省は、ミャンマーにおいて「既存建築物耐震化セミナー」と「耐震診断講習会」が開催されたことを発表した。
日本の国土交通省では、日本の建築分野の技術・基準の海外展開を支援する「住宅建築技術国際展開支援事業」を実施している。この事業は、新興国などを対象として、現地の実情を踏まえて技術の普及を図るため、政府職員や技術者や専門家などを対象とする制度研修会・セミナー・ワークショップなどを企画・開催する民間事業者などに対し補助を行うものである。今回は、この事業を活用して、OYOインターナショナル(株)がミャンマーにおいて、「既存建築物耐震化セミナー」と「耐震診断講習会」を開催することとなった。
「既存建築物耐震化セミナー」は、1月20日に開催された。このセミナーには、ミャンマー側からはミャンマー建設省建築局、都市・住宅開発局、ミャンマー地震委員などから合計で約210人が、日本側からは東京大学生産技術研究所、東北大学大学院工学研究科などから合計11人が参加した。日本側からは、日本で実施されている耐震診断の方法についての説明とともに、ミャンマー国内で一般的な鉄筋コンクリート造のフレーム内にレンガ壁を施工した構造の既存建築物について、日本で実施されている診断方法を取り入れた段階的な耐震診断方法の提案を実施した。ミャンマー側からは、ミャンマーにおける地震災害の発生リスクやヤンゴン市内の既存建物の調査結果等についての発表が行われた。
「耐震診断講習会」は、1月21日にネピドーで、22日にヤンゴンで開催された。この講習会には、ミャンマー側からは行政関係技術者、民間エンジニア、学生などの合計約60人が、日本側からは建築研究所などから合計9人が参加した。講習会では、既存建築物の耐震診断の最初のステップとしての簡易耐震診断に関する講習を行うとともに、受講者に実際に計算をしてもらうなど、耐震診断手法の実務的な講習を実施した。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。