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日本の海上保安庁は、マレーシアにおける潜水技術指導者の育成を支援するため、2月16日から3月7日にかけて潜水士などを派遣することを発表した。
海上保安庁では、2014年からマレーシア国に対し中長期的に潜水技術向上のための支援を実施していた。2014年から2017年に実施されたJICAプロジェクト『フェーズ１』では、特殊救難隊員を含む潜水士を計3回派遣して、マレーシア国海上法令執行庁（MMEA）研修生計に対して、潜水士の育成を実施してきた。今回は第2回目の研修が実施されることとなり、今回の研修ではインド沿岸警備隊（ICG）からの要請を受けて、ICG研修生が参加する予定となっている。
訓練が実施される場所は、マレーシア国海上法令執行庁研修訓練センターとなる。日本から派遣される者は、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、警備救難部救難課、海上保安大学校訓練教官、第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地特殊救難隊員、第六管区海上保安本部呉海上保安部巡視船くろせ潜水士、第七管区海上保安本部大分海上保安部巡視船やまくに潜水士、第十一管区海上保安本部宮古島海上保安部巡視船はりみず潜水士、から合計8名となる。
訓練の対象となる予定の者は、MMEA潜水技術指導候補者など16名、ICG潜水士3名、の合計19名となる。主な研修カリキュラムは、座学として「安全管理」「潜水活動計画」「潜水支援体制」、プール・海洋実習として「潜水基礎技術」「水面下捜索法」「水面下救助法」「緊急時対処法」となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。