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日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策『Smart JAMP』案件形成調査（都市提案）の第二弾を選定したことを発表した。
国土交通省では、「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」の一環として、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）に参加する都市からの提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査として、第一弾を5月10日に公示していた。今回は、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第二弾を決定し、発注公示が行われることとなった。今回、公示が行われているのは、カンボジア・ラオス・マレーシア・タイ・ベトナムの案件となる。
カンボジアにおいては、シェムリアップにおける「カンボジア王国・シェムリアップにおけるスマートシティの実現に向けた交通分野の先進技術に関する調査検討業務」となる。
マレーシアにおいては、ジョホールバルにおける「マレーシア国・ジョホールバルにおけるスマートシティ実現に向けた河川環境モニタリングシステム構築に関する調査検討業務」と「マレーシア国・ジョホールバルにおけるスマートシティ実現に向けた河川災害リスク管理システム構築等に関する調査検討業務」となる。
タイにおいては、チョンブリにおける「タイ王国・チョンブリにおけるスマートシティ実現に向けたスマートバスと5G等の導入に関する調査検討業務」となる。
ベトナムにおいては、ダナンにおける「ベトナム国・ダナンにおけるスマートシティ実現に向けた都市計画・マネジメントのためのデジタル地図開発調査等に関する調査検討業」となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。