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一般財団法人 自治体国際化協会は、豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム（海外研修）を9月30日から実施する。
自治体国際化協会では、令和元年度まで豪州多文化主義政策交流プログラムをオーストラリアの現地において開催してきたが、パンデミック下における渡航規制に伴い、今年度にはオンラインで開催されることとなった。なお、自治体国際化協会では、人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しており、各地において多文化共生施策の充実に向けた取り組みが進められている日本においても参考になるところが多いと考えられるとしている。
今年度は、シドニー都市圏において豪州多文化主義政策に基づき移民などに対して先進的な多文化共生施策を展開している現地政府機関や非営利組織、地方自治体、教育現場などで活躍する職員によるオンラインでの講演・質疑応答などが行われる予定である。参加する対象者は、「地方公共団体（都道府県及び市区町村）の職員」「地域国際化協会の職員」「地方公共団体又は地域国際化協会の推薦を受けたNPOなど民間団体・国際機関の職員」などとなる。
第1回目は、ニューサウスウェールズ州消防庁の地域安全コーディネーターを迎えて、ニューサウスウェールズ州消防庁における多文化共生施策について講演してもらう予定である。第2回目以降は、ニューサウスウェールズ州政府、地方自治体、英語教育機関、医療・福祉関係機関、定住支援機関・NPOから、各回1機関ずつ、それぞれの機関において業務に携わる職員による講演を予定しているが、シドニー都市圏は現在ロックダウン規制のもとにあるために、実際に何回開催できるか不透明な状況にある。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。