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日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）間における経済や投資における協力を深化させる旨の「日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」が、日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの間で効力を生ずることとなった。
日本政府は、「日・ASEAN包括的経済連携協定」を2010年7月に全締約国間で発効していた。この協定は、日本で初めてとなるマルチEPAであり、日本と緊密な関係を有するASEANとの戦略的関係を強化するものであった。
今回は、この協定に、サービスの貿易、人の移動及び投資に関する規定を追加した「日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」が発効することとなった。この発効により、日本は成長著しいASEANとの間で新たな貿易や投資が更に活発になり、日・ASEAN間の協力関係が強化されることが期待される。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。