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静岡県は、ムスリム向け情報発信サイト「ハラール・ポータル」に掲載されている店舗の数が100店舗となったことを発表した。

静岡県では、マレーシアやインドネシアなどのイスラム教徒(ムスリム)の外国人観光客の受け入れ体制の整備を支援している。この取り組みの一つとして、ムスリム向け情報発信サイト「ハラール・ポータル」が、平成30年10月29日に食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ!」内に開設されていた。

開設された「ハラール・ポータル」では、ムスリム対応可能な飲食店、礼拝施設、観光施設、ハラール食材取扱店舗の情報と、各店舗の対応状況(ハラールポイント)がアイコンで表示されており、対応言語は、日本語・英語・インドネシア語・アラビア語の4か国語となっている。このWEBサイトの掲載店舗が、令和2年4月8日に100件に到達した。静岡県では、引き続き3月に作成した飲食店など80店舗や県内礼拝施設等を紹介したムスリム向け英語版ガイドブックを活用し、「食の都」の内なる国際化を推進していく方針である。

なお、ムスリム向け英語版ガイドブックは、令和2年3月に作成されている。ガイドブックの内容は、ハラール・ポータル掲載の飲食店、食品取扱事業者80店舗を県内礼拝施設、観光地の情報とともに紹介されている。発行部数は冊子が2万部となり、WEB版も用意されている。冊子が配布された先は、県内市町、観光協会、旅行会社、海外(県東南アジア事務所)などとなる。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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