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日本の外務省と経済産業省は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第30回会合が、5月15日から5月20日にかけてテレビ会議形式で開催されることを発表した。
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）とは、ASEAN10か国にオーストラリア、ニュージーランド、インド、日本、中国、韓国の合計16か国が交渉に参加する広域経済連携である。この連携に関する会合は定期的に開催されており、第29回RCEP首席交渉官会合は4月30日に開催され、インドを除く15カ国が参加し、RCEP参加15か国は地域全体の自由貿易圏としてのRCEPが新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより悪影響を受けた地域において強く必要とされている貿易及び投資の回復を支える、より安定的で予見可能な経済環境を提供することを強調し、2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認していた。
今回は、第30回目となる会合が開催されることとなり、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況に鑑みてテレビ会議の形で行われる。日本側からは、田村暁彦経済産業省通商交渉官、吉田泰彦外務省経済局審議官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定である。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。