このページの所要時間： 約 0分53秒
新潟県の産業労働部産業政策課は、ベトナム向け県産品の販路開拓に向けた取組として、現地バイヤーとのオンライン商談を12月8日に実施することを発表した。
新潟県では、ベトナムバイヤーとのオンライン商談の実施に向けて、今年6月に県内企業向け相談窓口として、株式会社ＡＡＢ（本社：大阪府）を事務局とする「販路開拓支援窓口」を開設していた。相談件数が52件あり、この窓口を通じて県内企業の販路開拓を支援した結果、オンライン商談が実施されることとなった。
オンライン商談に参加する現地バイヤーは、月島倉庫ベトナムとなる。参加する企業は、新潟市の株式会社DHC酒造、上越市の株式会社よしかわ杜氏の郷となる。この商談では、各社の事務所をオンラインでつなぎ商談が行われる予定であり、サンプル品は既に現地に届いている。
なお、月島倉庫ベトナムは、月島倉庫株式会社のグループ会社として令和2年5月に設立されており、ベトナムで倉庫事業のほか、国際貨物輸送事業、輸出入代行事業、酒類販売事業を手掛けている。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。