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国際協力機構（JICA）は、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の公示を実施した結果、審査を経て合計62件の採択を決定したことを発表した。
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODA を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大の46.8％となり、次にアフリカの22.6％、南アジアの16.1％の順となっている。なお、新型コロナウイルスなど感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する事業やデジタル、ITを活用した案件も複数採択している。
基礎調査の分野で採択した案件は、日本シグマックス株式会社によるインドネシアの「地方の初期診療向上のためのモバイル超音波診断装置導入促進に係る基礎調査」、株式会社MITAS Medicalによるカンボジアの「眼科用遠隔診断サービス導入に向けた基礎調査」、つばめBHB株式会社によるラオスの「ラオス国の余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査」、日本ベネーブ株式会社株式会社NEプロジェクトによるベトナムの「廃棄汚泥の減容化と再資源化に関する基礎調査」、新潟通信機株式会社によるベトナムの「ベトナム国 交通安全教育機器を活用した運転者の交通安全教育の基礎調査」、株式会社ムジコ・クリエイトによるミャンマーの「安全運転教育ノウハウの導入による交通事故削減のための基礎調査」などとなっている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。