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防衛省・自衛隊は、日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD:Japan Pacific Islands Defense Dialogue）をテレビ会議形式で9月2日に開催する。
日・太平洋島嶼国国防大臣会合は、防衛省が主催する初の多国間の国防大臣会合として、太平洋島嶼国地域の国防大臣などとの信頼関係を構築し、今後の防衛協力・交流を推進することを目的に昨年4月に東京において開催予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっており、その後は東京での対面での開催を追求していたが、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、テレビ会議形式での開催を決定していた。
今回実施される会合では、自由で開かれたインド太平洋、海洋安全保障、新型コロナウイルスへの対応、気候変動と HA/DR（人道支援・災害救援）について、意見交換を行うことを予定している。
国防大臣級が参加するのは、日本の岸防衛大臣、フィジーのセルイラトゥ防衛・国家安全保障・警察大臣兼村落離島開発・災害管理大臣、パプアニューギニアのアキペ国防次官、トンガのトゥイオネトア首相兼国防大臣代行となる。なお、太平洋島嶼国の中で軍隊を保有しているのは、フィジー、パプアニューギニア、トンガの3ヵ国のみとなる。
大臣級が参加するのは、ミクロネシア連邦のジョセス・ガレン司法大臣、ソロモン諸島のアントニー・ベケ警察・国家安全大臣となる。局長級が参加するのは、オーストラリア、カナダ、チリ、クック諸島、フランス、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、サモア、ツバル、英国、米国及びバヌアツとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。