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東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の『中期計画策定準備ワーキンググループ会合』と『EANET強化のための文書検討ワーキンググループ会合』が開催された。

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)」とは、酸性雨は国際的な関心を集めている環境問題の一つであり、原因物質の発生源から数千キロも離れた地域にも沈着する性質を有する広域的な現象であることなどから、東アジア地域における酸性雨の現状の把握やその影響の解明に向けた地域協力の体制を構築することを目的として設立されたものである。この枠組みには、ASEANのカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーと、ロシア、モンゴル、中国、韓国、日本の合計13か国が参加している。

今回実施された『中期計画策定準備ワーキンググループ会合』では、日本から「酸性雨のモニタリングのみならず、PM2.5や光化学オキシダントといった大気汚染物質の幅広い対応が求められていることを踏まえて、EANETのスコープを拡大すべきと」、「国際機関との連携強化などにより、EANETの諸活動を活性化しつつ、より柔軟に実施すべきこと」について説明した。

『EANET強化のための文書検討ワーキンググループ会合』では、EANETのスコープ拡大に伴う「EANETの強化のための文書」の改定などのオプションについて議論が行われ、その結果各国がEANETで実施を希望する活動内容が「EANETの強化のための文書」に含まれるのか否かなどを整理した上で、次期中期計画（2021-2025年）に係る議論と併せてワーキンググループ会合を開催し、議論を継続することが合意された。