ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

愛知県は、新たな外国人材の受入れプロジェクトチームリーダーである大村知事が、法務省に対してWeb会議の方式による「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」の要請活動を7月14日に行うことを発表した。

全国知事会では、令和元年6月6日に「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム会議」を開催し、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言（案）」について協議を実施していた。翌日には、前日の会議で取りまとめた「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」について、杉田内閣官房副長官、山下法務大臣、中村文部科学大臣政務官に要請活動を実施していた。

全国知事会では、今年に入ってからもこの提言を各省庁などに要請する活動を進めており、今回は法務省の森まさこ法務大臣宛てに実施されることとなった。なお、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」では、『多文化共生社会を支える基盤や仕組みづくり』『外国人を対象とした日本語教育等の充実や就学支援』『外国人が安全に安心して暮らすための生活支援』を行うように要請しており、具体的には2号特定技能外国人やその帯同家族などへの生活支援や、1号特定技能外国人に対する生活ガイダンスの支援などを、地方自治体や受入れ企業だけに任せることなく、国が責任を持って取り組むことを要請している。