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ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）海外労働管理局（DOLAB）は、日越経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者の募集を開始した。

日本政府とベトナム政府の間では、日越経済連携協定を2009年に締結しており、日本政府はこの枠組みに基づいて、看護師・介護福祉士国家資格の取得を目的として、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間の日本への入国・滞在を認めており、ベトナムからは平成26年度から候補者の受入れを行っている。なお、同様の枠組みで日本はインドネシアからは平成20年度から、フィリピンは平成21年度から候補者の受入れを行っている。

今回は、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省・海外労働管理局から、第9陣候補者の募集が開始された。ベトナム側の発表によると、これは日本で働きたいと願う看護卒業生を支援する非営利プログラムであり、看護師候補者・介護福祉士候補者として日本に来日を希望する人は、日本側が主催する1年間の日本語研修を受講し、日本語能力試験（N3）を受験する予定となっている。今までの第1陣から第6陣までは1,109名が訪日しており、第8陣はベトナムで日本語研修を受講している。なお、健康診断などの諸経費を除いて、訪日前研修の授業料や渡航費用などの一切の費用は無料となり、無料の宿泊施設と食事が提供されるとともに、生活費も提供される予定である。