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東京都は、観光関連事業者のための外国人材活用に関する「専門家派遣」と「外国人材活用に関するオンラインセミナー」を公費を使用して実施する。

東京都の見解によると、観光産業においては令和元年4月より施行された特定技能において、「宿泊」「外食業」の分野において在留資格が認められるなど、外国人材受入の法整備が進んでいるとしている。そのため東京都は、アフターコロナを見据え、中長期的にインバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する「専門家派遣」と「外国人材活用に関するオンラインセミナー」を実施することを決定した。

「専門家派遣」は利用料無料で実施される。この支援では、外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が派遣又はオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続方法、離職防止方策などニーズに合わせた助言などを行うものである。対象となる事業者は、都内に本社・主たる事務所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の事業者となり、支援事業者数は20事業者となる。

「外国人材活用に関するオンラインセミナー」は、『採用戦略セミナー』と『人材定着率向上セミナー』が実施される。参加料は無料となる。

『採用戦略セミナー』は、効果的な外国人材の採用方法や特定技能など在留資格のポイントなどを解説するセミナーをオンライン形式で11月11日に開催される。プログラムは『Withコロナ時代のインバウンド展望』『アフターコロナを見据えた人材施策』『東京都における観光産業事業者支援情報』となる。

『人材定着率向上セミナー』は、外国人材の定着に向けて必要な社内体制整備や異文化マネジメントなどについて解説するセミナーをオンライン形式で11月19日に開催する。プログラムは『経済産業省における取組と人材施策』『外国人材定着率向上のための社内体制整備』『外国人材と協業するために必要な異文化マネジメント』『東京都における観光産業事業者支援情報』となる。