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法務大臣に就任した上川陽子大臣は、観光先進国に相応しい入国管理を実現するとともに、新たな局面に入った外国人の受入れに対応して多文化共生社会の定着に力を注いでいく方針であることを表明した。

16日に実施された法務大臣官邸記者会見で、法務大臣に就任した上川陽子大臣は、菅総理から法務行政の課題として受けている指示の説明を行うとともに、「特に、新たな在留資格の創設などにより新たな局面に入った外国人の受入れに対応し、多文化共生社会の定着に力を注いでまいります」との意気込みを語った。

なお、菅総理からは法務行政の課題として、以下の6点の指示を受けていると説明している。

1.司法制度改革の推進
2.きめ細かな人権救済の推進
3.「世界一安全な国、日本」をつくるための施策の推進
4.我が国の領土・領海・領空の警戒警備について、緊張感を持って、事態に応じて、我が国の法令に基づき適切に対処する
5.技能実習制度の在り方を含め総合的な検討を行うとともに、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める
6.ポストコロナの時代を見据え、観光先進国に相応しい入国管理を実現する