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NHK（日本放送協会）は、国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、中国人スタッフが「尖閣諸島は中国の領土である」と述べたことに対して、ニュース原稿にはない不適切な発言を行ったと釈明した。

NHKの発表によると、不適切な発言を行ったスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の者であり、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳して読み上げる業務を実施していた。

なお、NHKの令和6年度資金計画によると、国際放送関係など交付金収入には、36億2,510万3千円を見込んでおり、多額の国民の税金が投入されている。また、なお、NHKでは、世界各地の人々に調査している国際戦略調査において、ニュース・報道番組では『公平性・不偏不党性』や『民主主義的観点』などが低いとの結果が出ていたが、この部分の結果は一般公開せずに一部の構成員限りに公開するなどの調査結果を隠蔽していたことも明らかになっている。