高市政権は、南アメリカのボリビア多民族国における医療体制の強化を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ボリビアでは、基礎的な医療・保健サービスが不十分であり、早期妊娠や不定期な妊婦健診等により、妊産婦と新生児は生命の危険に晒されているとしている。また、医療機材不足により疾患の検査や早期発見が国民に浸透しておらず、治療も滞っており、医療体制の強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、2025年12月23日、ボリビアの首都ラパスにおいて、駐ボリビア多民族国日本国特命全権大使とフェルナンド・アラマヨ・ボリビア多民族国外務大臣との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機材の供与）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の支援は、ボリビア政府に対し、日本企業製品の医療機材であるCTスキャナー、超音波診断装置などを供与することにより、ボリビアの医療・保健サービスの質及びアクセスの改善を図り、ボリビアの経済社会開発に寄与するものとなる。