熊谷知事の千葉県は、「千葉県人権施策基本指針」を改定したことが明らかになった。

千葉県では、インターネットを通じた人権侵害や、新型コロナウイルス感染症に関連した差別、性的マイノリティへの偏見、ハラスメントなど、新たな人権問題が発生・顕在化していることから、基本指針を改定した。

改定した指針では、外国人に関する指針では、現状と課題を「言語、宗教、習慣等の違いから、在住外国人が地域社会から孤立してしまう、あるいは特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することを扇動する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるといった社会問題が生じている」としている。施策の方向性は、「外国人の持つ文化、宗教、生活習慣等における多様性に対し理解を深め、これを尊重し、偏見や差別のない多文化共生社会の実現を目指します」としている。具体的には、『県内在住の外国人に関する人権意識の啓発のため、人権啓発活動などの取組を推進』『学校においては、国際化の著しい進展を踏まえ、学校教育活動全体を通じて、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育を充実させます』などを実施する。