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上川大臣の外務省は、ミクロネシア連邦に対して「ポンペイ港拡張計画」と「経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）」を行うため、2件の総額で約60億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

「ポンペイ港拡張計画」は、供与額が45.97億円となる。外務省の見解によると、ミクロネシア連邦は、約607の島々により4つの州から構成される島嶼国であり、地理的特性から、海上物流は国民生活の維持に欠かせないものとなっており、ポンペイ港は同国において漁港と商業港の機能を併せ持つ同国で最大の港湾であるが、漁船同士の接触事故が発生しており、港内の安全性の確保が課題となっているとしている。そのため、この支援では、ポンペイ港に、船舶係留施設を備えた岸壁を新設することで、混雑緩和及び安全性の向上などを図るものとなる。

「経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）」は、供与額が14億円となる。この支援では、水産業が重要な収入源であるミクロネシア連邦に対して、水産資源量の増減や分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与する。