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経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所などの経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを公表した。

経済産業省、ジェトロ、日本商工会議所などの経済界は、本年迎える日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョンの策定に向けて、検討委員会を立ち上げて議論している。今回は、検討委員会での議論を経て、「中間とりまとめ」が公表された。

【日ASEAN経済共創ビジョン中間とりまとめ】の、ビジョンの構成／章立ては、「はじめに ～日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再定義する」「現状の認識 ～日ASEANの関係性の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」「日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）』『ビジョンの実現に向けた4つの取組の柱』「おわりに ～日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」となる。

ビジョンのキーステートメントは、「日本とASEANが50年の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」となる。

経済共創の4つの取組の柱は、「多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」となる。